円満退職に向けて 会社からの引き留め・揺さぶりに負けないために

退職

退職意思を告げたり退職願を出した後、会社からはなんとかあなたを引き留めようとしてくるでしょう。実際、心が揺れそうになることもあると思います。

中には乗ったほうがいい引き留め案もあるでしょうが、退職意思が強いのであれば、安易に乗らないほうがいいと私は考えます。

私が経験した引き留め・揺さぶり提案に対して、円満退職して数ヶ月経った今だから言える、私なりの考えをかいてみたいと思います

なお、あくまで私の個人的経験や他の経営者の方の意見などから考えたことです。会社と言っても千差万別です。もっとホワイトな会社もあればもっとブラックな会社もあると思います。その状況に応じて最終的には皆さんご自身で判断して行動していただけたらと思います。

この記事はこんな方におすすめです
  • 退職願を出した後、会社から引き留め案を提示された方
  • 自分が抜けたら会社に迷惑がかかると思う方

引き留め策には安易に乗らない

まず、会社側から提示されるであろう引き留め策についてですが、基本的には乗らないほうがいいと思います。

ここで曖昧な立場をとるのは、却って会社に迷惑を掛ける可能性が高いです。普段は柔和で人間関係に注意しておられる方であったとしても、ここはきっちりいうべきことはいうべきだと思います。

理由は次のとおりです。

  • 退職に向けての会社側の準備を遅らせることになる
  • 退職意思を持っているとわかった時点で会社からあなたへの信頼感は揺らいでいる。今後大きな仕事を任される可能性は減るだろうし、会社での立場も弱くなる。
  • いくら魅力的な引き留め策であったとしても反故にされる可能性はある。

具体的に説明していきます。

退職に向けての会社側の準備を遅らせることになる

引き留め策に乗る可能性がある、と会社側が思うと、会社は、引き留め策にエネルギーを注ぐようになることが予想できます。

これまであなたにかけてきた人材教育コストや新しい人材への教育コスト、今行っている業務の引き継ぎに伴って生じるコストなどを考えると、会社としてはできればあなたにそのまま働いてもらいたい、あるいは、退職を止めることはできなくても、退職時期を後ろにずらしてもらいたい、と考えるはずです。

引き留めの可能性があるのであれば、上司としても腕の見せ所だと思って却って頑張って引き留めに動くことも予想されます。

上司としても、自分に対する会社側の評価を高める意味でもやむを得ない面もあります。

部下に退職されると上司自身の評価が下がることも多いので、せめて自分が上司である間だけでも退職を引き留めたいと、せめて引き延ばしだけでもさせようと動く可能性もあります。

このような感じで、会社側としては、引き延ばし策に乗る可能性があるのであればできるだけ引き延ばし策を使いたい、という動機が働くかと思います。

ただ、このように会社側を行動させてしまうと、会社側からの退職に向けての準備を遅らされる可能性も無きにしもあらずです。

引き継ぎをしたくても後任人事が決まっていなくては、引き継ぎ業務がスタートできず、ヤキモキした日々を送ることになります。

後任人事は、会社側としてもある程度重い判断だと思います。会社側に余計な労力をかけさせないためにも、退職への意志が固いのならば、きっぱりと、引き留め策には乗らない旨を伝えましょう。

信頼感が大幅に損なわれてしまった

退職意思があると会社に伝わってしまった時点で、会社からあなたへの信頼度はガクンと下がっています。たとえ引き留め策に乗ったとしても、「いい人だ。やっぱり信頼できるな。」とはならないでしょう。

むしろ、またいつ点火するかわからない爆弾を抱えているようなものだという認識を持たれる、という方が近いかと思います。

会社は経済合理的に意思決定するものと考えると、おそらく、あなたが次にいつ退職を表明してもいいように準備をしてくるでしょう。

そこまで余裕のない会社だとその準備もしてこないかもしれませんが、そのような場合、その会社にい続ける事自体が大丈夫なのか考え直す必要があるかもしれません。

引き留め策が反故にされる可能性

引き留め策としていくらキラキラで心を惹かれることを言われたとしても、それが言われたとおり守られる保証はありません

会社があえて反故にしてくる可能性もありますし、上司が変わって有耶無耶になることもありますし、会社を取り巻く事情の変化によって会社が守りたくても守れない場合もあるでしょう。

事情があって守れなくなったと言われてしまえばそれまでです。会社はあなたの持ち物ではありません。あなたの自己実現のために存在しているわけではありませんし、先が読めない現代の社会経済情勢の中で、数年前の約束を何年も守り続けろなんてやっていたらその会社の経営の合理性も疑われます。

ですので、引き留め策には余り期待しないほうがいいと思います。

必要以上に会社に迷惑がかかると思う必要はない

私が、退職交渉中と退職後数ヶ月たった今でとても自分の認識的にギャップがあったと思うのはこの点です。

退職交渉中は、ある程度責任ある立場にいたので、会社に迷惑がかかるだろうなと言う気持ちが強かったです。

ただ、その後、引き継ぎや退職、退職後数ヶ月を経過して、次のことに、当たり前ですが気づきました。

  • 従業員が辞めて困るのは会社側の問題。従業員が責任を感じる必要はない
  • 自分の代わりは見つかる
  • 後任者は後任者なりのやり方で自分よりもいい仕事をする可能性がある

具体的に説明していきます。

従業員が辞めて困るのは会社側の問題。従業員が責任を感じる必要はない

従業員が辞めて困るのは会社側の問題です。従業員が責任を感じる必要はありません。

やめることも含めて契約内容です。

奴隷労働のように、死ぬまで働けというわけではありませんし、定年まで働けというわけではありません。

たとえば、民法では退職届を出してから最短で2週間で退職できる、のようなことが法律で定められています。

民法第六百二十七条

1 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

民法 | e-Gov法令検索より

こういうリスクも全部ひっくるめた上でのそうかんたんに上がらない給与やボーナスだったりするわけです。従業員はいい意味で平均的に押さえられています。

ですので、それに対する備えもどこかしら頭において経営しないといけないのが会社というものです。

例えば、キツキツの人員でまわして人件費を押えるだけ押さえて、属人的な状況を作り出している場合、人件費を抑える、と言うメリットを長期間会社は受け取ってきたわけです。また、辞めたら別の人を雇えばいいとどこかで思っているか、もしくは、その人のことをそんな状況でもうちで働くしかできないという風に値踏みしているか、という可能性もあります。

事情はいろいろだと思いますが、従業員が一人くらい辞めてもちゃんとリカバリーできるくらいのやり方をするのが会社経営というものでしょう。

「あなたが辞めて困る」ということは、翻訳すれば、「あなたがやめると色んなコストが生じるので辞めてほしくない。できればコストが生じるより生じないほうがいいから。」「あなたのような低コストで働いてくれる、高効率の人材を失うのは大変痛い。高コストの人材を配置すれば利益が減るから。」くらいの冷めた見方で捉えてるんだろう、くらいで丁度いいと思います。

自分がやめて実際には会社が困らないのであれば問題ないですし、自分がやめて困る会社であれば、そんなに重要な役割なのに従業員としての扱いしか受けられないのであればもっと自分に正当なリターンが得られる環境に自分から移動する、という方がいいと思うのです。

自分の代わりは見つかる

たとえ属人的な要素が強い業務であっても、会社として組織を作っている以上、代わりはいます。すぐにはできなくても、時間をかければ、業務で必要とされることは自分以外の人でも身につけることができます。

自分を過大評価しすぎて不必要に会社に負い目を感じないようにしましょう。

後任者は後任者なりのやり方で新しい会社の可能性を切り開いていく

後任者のほうがいい仕事をする場合もあります。

人には得手不得手があります。

自分が得意なことを後任者ができなかったとしても、別の場面では自分よりも良い働きをしてくれたりということがあります。

その御蔭で、前任者から受け継いだり自分が拓いてきた道は後任者に引き継ぎつつ、後任者は後任者なりの新しい道を拓いていくものです。そうやって会社も発展していくこともあるのかもしれません。私は通常の引き継ぎ期間より長めの引き継ぎ期間を設けていたので、そんな雰囲気を感じました。

まとめ

会社を退職して数ヶ月経って感じたことや別の経営者のお話を聞いていたりしても思うのですが、退職に際して、よほど急な退職でなければ、従業員側が会社に対して申し訳なく思う必要はないかなという感想です。

退職願を出したのであれば、その会社で想像される自分の未来に自分が望む未来がなかったということでしょう。

会社に居続ければそのまま流れていく未来から、自分の意志で一歩外へ踏み出しただけでもとても勇気ある行動だと思います。会社に居続ける人は居続ける未来を選んでいるんですから、価値観のすり合わせは難しいでしょう。

退職意思を会社に伝えたのであれば断固として色んな声に負けず進んでいかれることをおすすめします。ここで断固として退職意思を示したとしても円満退職は十分可能です。退職交渉と円満退職は切り離して考えていいと思います。

退職が決まったら、円満退職に向けて誠心誠意引き継ぎを行いましょう。今後どこで今の会社の方にお世話になるかもしれませんし、何より、自分自身が満足感を持って次のステップにとりくめますからね。

読んでいただいてありがとうございました。この記事が少しでも皆様のお役に立てれば幸いです。

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