退職直後にどう始める?個人事業主とマイクロ法人の金銭面の比較をしてみた。(自分のケース)

お金を稼ぐ 事業所得

マイクロ法人を作りたいと思って今まで色々調べたりして準備してきました。マイクロ法人のメリット・デメリットも色々調べてきました。やる気満々でした。

ところが、家族が反対してきました。「まだ何で稼ぐか目処が立っていない段階で法人を作るのは時期尚早ではないか。」と。確かに、売り上げが上がっていない段階では社会保険料などの節約効果も生まれません。また、各種サブスクリプションサービスについても個人事業主と法人とでは法人の場合の方が料金が高いものが多いです。さらに、リベラルアーツ大学の両学長のマイクロ法人の動画でも、法人側で75-80万円くらい稼げるビジネスをやる、というプラン例でした。そのことがあってここ数日モヤモヤしていたので、実際自分の場合はどうなのか、計算してみることにしました。

この記事はこんな方に向けて書きました。
  • 独立するにあたり、個人事業主にするか法人にするか悩んでおられる方
  • マイクロ法人を作りたいが、金銭面についての自分のケースを具体的に計算してみたい方
  • 売上が少ない場合にマイクロ法人を作るのが金銭的に許容できるか気になる方

結論(私のケース)

  • 1年目:個人事業主と法人とで思ったほどは差がない。
  • 2年目以降:法人の方がかなり高くつく(稼げなかった場合)。

1年目は、役員報酬を減らすなど工夫すれば、会社設立費用込みで社会保険・税金の面では7万円ほど合同会社設立の方が高い程度の差で済みました。会社設立のために7万円かかることを考えると思ったより差がないという感想を持ちました。というか、個人事業主でやる場合の社会保険料負担がいかに大きいことか実感しました。前年の会社員としての給与を基準に社会保険料を計算されるのが痛いです。

ところが、2年目になると、様子が違ってきます。1年目に収入が0円だった場合を前提にしての計算ですが、合同会社設立費用分はかからないにもかかわらず、法人の方がかなり高くつく、という感じを受けました。

ということで、以下に、私が計算する際に参考にしたサイトや、計算の際の前提条件などについて詳しく解説していきたいと思います。

前提としたこと

  • ①最悪の事態に備えて、収入0円の場合を計算
  • ②4月末まで会社員の為、標準月額報酬を調整する必要あり
  • ③事業で使用予定のツールは「マネーフォワードクラウド」として計算

という前提で計算しました。

というのも、①については、収入があれば法人設立の場合メリットが大きいですし、一番良く言われているデメリットが、法人を作るとお金がかかる、ということなので。

また、②については、社会保険料の計算の基礎となる収入獲得時期が、国民健康保険の場合と法人の社会保険の場合とで違うからです。

  • 個人事業の場合:前年の1月から12月までの収入
  • 法人の場合:その年の4月から6月までの報酬の平均

という感じで、基準となる期間が違っているのです。

参考:

https://biz.moneyforward.com/blog/39186/

標準報酬月額の決め方 | こんな時に健保 | 全国健康保険協会

さらに、③税金の申告についてですが、個人事業主としての確定申告や法人の決算は、マネーフォワードクラウドを使おうと思っているので、こちらの、個人事業主版と法人版とで料金を比べてみました。

計算するにあたって参考にした資料

計算するにあたって、計算の方法や自分の場合の金額を間違えては意味がないので、いくつかのサイトを参考にしました。そして、自分の場合にどうなのかも実際の金額に基づいていたほうが比較の信頼性につながるので実際の金額を入力しました。

私が参考にした資料は、次のとおりです。

  • 標準報酬月額表(自分が住んでいる都道府県のもの)
  • ②国民健康保険計算サイト(国民健康保険計算機
  • ③昨年度の源泉徴収票
  • ④確定申告の際に提出した書類
  • ⑤最新の給与明細

①〜②は計算方法の根拠です。③〜⑤は自分の場合はどうなのかを正確に求めるための数字の根拠です。中でも、③・④は、前年の所得を求めるため、つまり、個人事業主の場合の国民年金保険料を求めるためです。

一方、⑤は、4〜6月に収入があった場合に標準報酬月額を求めて法人化した場合の最適な報酬額を決める際に使うためのものです。もちろん、今の時点では4月の給料はわかりませんが、今までの給料の額を参考にして予測するのに使います。
4〜6月に勤務する月がないのであれば⑤はいらないと思います。例えば3月末で退職される場合などですね。

また、国民健康保険は世帯単位で納めるので、世帯の中で国民健康保険料を収める人がいる場合はその方も含めて計算する必要があります。

③〜⑤、特に、⑤については、皆さん個人個人で違ってくると思うので、ご自分のケースに合わせてご判断ください。

追記:より正確に計算したい場合に参考にしたい資料
  • お住まいの市区町村ごとの計算方法

市区町村ごとに、①所得の何%を保険料として収めるか(所得割料率)や、②所得に関わらず保険料として納める金額(均等割額・平等割額等)が変わってきます。

ですので、お住まいの市区町村に合わせた国民健康保険料の計算をされたほうがより正確な計算ができると思います。

検索の仕方は、例えば「〇〇市 健康保険 料率」などで検索できると思います。

具体的な計算の仕方

スプレッドシートやエクセルに、各項目を書き、個人事業主の場合と法人の場合とで数字を埋めていきます。

私が計算した項目はこちらです。

  • 年金(国民年金+付加年金400円×12ヶ月分 vs 厚生年金)
  • 健康保険(年齢により介護保険料もプラス)
  • 住民税(個人は5000円、法人は7万円の均等割)
  • 法人設立費用(65000円+印鑑代5000円として計算)
  • マネーフォワードクラウドの費用(個人事業主用と法人用)

役員報酬は、なるべく少なくしつつ、少なすぎると社会保険料が支払えないため、月20000円の設定で計算しました。社会保険料の個人負担分は月15000円以内に収まるような感じだったので、20000円あれば社会保険料を支払えるからです。

追記:より正確に計算したい場合は・・健康保険は3つに分けて計算
  • 健康保険は①医療②支援③介護の3つに分ける

先程の追記事項でご紹介したように、お住まいの市区町村の計算方法をご覧になられると、区分が大きく①医療②支援③介護に分かれていることに気づかれると思います。呼び名は市区町村によって違いますが、この3つの観点で分かれていると考えれば少しはわかりやすいと思います。

この3つをそれぞれ計算すると、より正確に計算できると思います。

ちなみに、健康保険の計算はかなり項目が増えます。ですので、詳しく計算する場合は、健康保険計算用のシートを独立に作って計算するほうが、全体の見やすさはアップすると思います。

1年目の予想金額

これらを計算した結果、1年目では、約7万円ほど法人の方が多くなる計算になりました。

マネーフォワードの使用料金の差は法人と個人とで24000円ほど年間で違うので、マネーフォワードも加味すると9万円強の金額差になりました。

ただ、法人の場合、設立にかかる費用が7万円ほどかかるので、この費用を一時的な費用だとすると、大して違いはないように思いました。「思ったより法人と個人の金額の差は少ないな〜」という印象を持ちました。

でも、1年目だけでは、不安が残ります。「来年はどうなるんだろう?」と。つまり、「来年も収入ゼロだった場合、どれくらい社会保険料として取られるんだろう?」と思いました。そこで、2年目も収入ゼロだったと仮定してどれくらいの出費の差が個人事業主と法人とであるかを計算してみました。

2年目の予想金額

すると、個人事業主の場合と法人の場合とで差が広がりました。私の場合は8〜9万円ほど法人の場合のほうが金額が大きくなりました。法人の住民税の均等割7万円が大きくのしかかってきた感じです。私の場合、私が世帯主ではないので、私が個人事業主だった場合の健康保険料は少し安く、4万円ほどとして計算してあります。もし、私が世帯主だったと仮定した場合の健康保険料は7万円ほどと出ましたので、そのような場合はもう少し差が縮まると思います。更に、配偶者や子供がおられる方の場合は、ほぼ同じなり逆転するなりして、法人の場合のほうが安くなるという計算になりました。

住民税均等割の差(70000円-5000円=65000円)が、社会保険料の値上がり分によって相殺されたり、逆転したりする、というわけです。この差は、場合によっては、マネーフォワードの差額24000円分をもカバーできるほどになります。こちらは、さきほどご紹介した、国民健康保険計算サイト(国民健康保険計算機)でいろんなケースを計算できますので、ご自分で計算してみてください。

私はどうするか?

金銭的には、私の場合は、個人事業主でやったほうが、社会保険料だけでも7〜9万円、会計ソフトも含めたコストまで考えると9〜11万円、安くなります。正直悩ましいところです。最悪のケースは何かと考えた場合に資金が底をついてしまうこと、と考えると、コストが抑えられる個人事業主のままでいる、という選択のほうがリスクのとり方としてはいいのかもしれません。

一方、よりチャレンジングな考え方もできます。法人化することで、仕事がない時期に法人としての仕組みを整えて、法人としての決算の仕方も自分で身につけられる、ということです。また、法人という仕組みを作ることで、モチベーションも上がり、社会的信用も上がり、仕事の受注にも繋がりやすくなるかも、という、積極的な効果が期待できそうにも思えます。

また、予想より稼げた場合にはかなり明暗が別れます。法人の方が圧倒的に有利です。というのも、個人事業主の場合は、たとえ稼げてからすぐに法人化してもその恩恵を受けられるのは翌年度から、となり、その年の稼ぎは社会保険料でかなり持っていかれます。法人化に伴い、色々な仕組みの変更や構築も行わねばなりません。一方、法人を予め作っていた場合は、稼げてしまった場合は、もう仕組みはできてしまっているので、あとはその仕組みのまま走り続ければいい、というわけです。

どちらにするか、悩ましいところです。

結局、私の出した結論は・・・

まずは個人事業主で行く!

です。

正直言えば、家族の反対が大きいです。自分を納得させようとする意味で、「資金が底をついてしまって事業継続ができないリスクを回避するため」とは考えましたが、本当は、法人でスタートしたかったです。「何事も経験しないとわからないし、致命的でない小さな失敗は早めに経験しておいたほうがいい」という考えからすると、小さいうちから法人運営に慣れておいたほうがいいと思うからです。

さて、皆さんはいかがお考えでしょうか?ぜひ、ご自分なりに考えてみてくださいね。

なお、自分なりに精一杯調べて計算してみましたが、私は社会保険や税金の専門家でないため、あくまで一個人の見解にすぎません。鵜呑みにせず、ご自身で調べてご判断ください。また、ここがおかしいのでは?とか言う点がありましたら、ご遠慮無くコメントください。私にとっても勉強になりますので。

読んでいただいてありがとうございました。この記事が少しでも皆様のお役に立てれば幸いです。

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