マイクロ法人設立のデメリットや注意すること

2021 9/22

2021年2月21日 2021年9月22日

先日、「両学長リベラルアーツ大学」の、マイクロ法人についての動画を題材に、マイクロ法人を設立するという手段を知って独立までのハードルが下がった、という記事を書きました。

出典：両学長リベラルアーツ大学より

ただ、マイクロ法人を設立した場合にデメリットもあります。ですので、そのデメリットも含めて自分の場合はどうだと当てはめてみて受け入れた上でどうするかを決断したいと思い、記事にしてみました。また、デメリットを緩和できそうな方法についても調べてみました。

この記事の前提条件として、

個人事業主よりも社会保険料を節約するために法人化したい
法人形態としては合同会社を選択
自分1人が社長という形でやっていく
比較対象としては個人事業主としてやっていく場合と比較

という状態を想定しています。

では、マイクロ法人設立のデメリットにはどんなものがあるでしょうか。

設立費用が10万円ほどかかる
法人住民税の負担　7万円
経理事務の負担が増大

などが考えられます。では、一つ一つ見ていきます。

設立の費用が10万円ほどかかる

合同会社の設立には

定款作成・認証
登記

の場面で費用がかかります。

が、株式会社と比べると、安くはなっています。

まず、定款の認証にかかる費用ですが、合同会社の場合は定款の認証が不要なので、定款の認証にかかる費用は0円です。株式会社の場合は定款認証の承認の費用5万円がかかります。

また、定款用の収入印紙代についてですが、4万円ほどかかります。電子定款を使えば、4万円のところが0円になりますが、Adobe Acrobatなどのソフトやその他の機材が必要になります。

次に、登記にかかる費用である登録免許税ですが、

資本金　×　0.7％

で計算されます。

ただし、登録免許税の最低金額が6万円なので、資本金額が約857万円以下であれば登録免許税は最低額の6万円になります。

ですので、以上をまとめると、

定款用の収入印紙代4万円
登録免許税6万円

の合計金額約10万円の費用が設立にかかります。

電子定款の作成を専門家に依頼したり「会社設立freee」のようなサービスを利用したりすれば、専門家に依頼する手数料を差し引いても安くなる場合があるかもしれません。

また、上記の法定費用のほかに、実際上必要な費用として、

実印作成代　2500円〜9000円くらい
個人の印鑑証明取得費　約300円×必要枚数
設立した会社の登記事項証明書の発行費　約600円×必要枚数

などがかかってきます。（登記事項証明書については法務省：「登記手数料について」参照）ただ、これらはせいぜい1万円以内で済むでしょうから、前述の設立費用の方が大きな負担となってきます。

結論としては、「会社設立freee」のようなサービスを利用して電子定款を作成して収入印紙代をできるだけ節約し、登録免許税6万円の負担だけに近い形に持っていくのが一番費用を安くできるのではないかと思っています。

法人住民税の負担　7万円

法人が支払うべき税金として代表的なものは、

法人税
法人事業税
法人住民税

などが挙げられます。そのうち、1.法人税と、2.法人事業税は会社の事業所得によって変動するので、赤字であれば納める必要がありません。ですが、3.法人住民税は、赤字でも自払う必要があります。

具体的には、

都道府県民税
市町村民税

がかかり、合計で年間7万円かかってきます。

こちらは、どうしてもかかってくる年間のランニングコストになってきますので、受け入れるしかないようです。

経理事務の負担が増大

こちらが一番頭を悩ませるところだと思いますが、経理事務が個人事業主の時とは違って複雑になり、負担が大きくなるそうです。そのため、税理士さんに依頼するのが一番安心できますが、コストとしての税理士報酬や顧問契約の費用がかかります。ただ、税理士に丸投げする場合から自分1人でやる場合、までの間にはいろんなやり方があり、個々人の知識や可処分時間などに合わせていろんな選択肢を視野に入れて検討してみるのもありだと思います。

一例を挙げると、